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日産自動車、国内販売の持続的成長に向けたネットワーク改革を推進
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日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座　社長：カルロスゴーン）は、同社の国内マーケティング＆セールス部門、及び同社連結販売会社の本社機能を再編する。
日産は、「日産リバイバルプラン（NRP）」以降、統一したブランド戦略と商品別のマーケティング戦略の充実を図ってきたが、これに加えて、昨今の市場環境の変化に対応して、店舗を軸としたネットワーク戦略に転換し、販売現場の活性化を目指す。

具体的には、同ネットワーク実現に向け、下記ステップを踏んで実施していく。

第一ステップ

本年4月、日産自動車内組織に、国内を10地域に区分したリージョン別カンパニー制（以下VRC）を導入する。（10地域：北海道、東北、関東、東京・神奈川、千葉・埼玉、東海、北陸、近畿、中四国、九州）

第二ステップ

日産社内に導入したVRCを地域統括会社（RC）として法人化する。まず、2008年度までに国内の日産車総販売台数の約70パーセントを占める東京・神奈川、千葉・埼玉、東海、近畿、九州の5地域について法人化する。尚、残りの5地域の法人化については先行実施状況を見た上で検討していく。

最終ステップ

各地域に設立した地域統括会社（RC）と同地域内の全ての連結販売会社の本社機能を統合する。

その第一弾として、東海地域をカバーするVRCを、本年6月、愛知県名古屋市に地域統括会社として法人化し、同社は更に、2008年度を目処に東海地域の連結販売会社（8社）の本社機能を統合する。

狙い

店舗ベースの創意工夫、魅力ある店舗作りを進めることで、販売現場の活性化を図る。これを目的としたゾーンスーパーバイザー制度を本年6月より東海地域から順次導入していく。
日産自動車の地域営業機能と連結販売会社の本社機能を統合すると共に、同地域内地場資本販売会社との密接な連携により地域に密着したきめ細かいマーケティング活動を行う。
府県プロジェクト（府県別販売会社の統合並びに店舗の最適配置計画）をさらに推進し、お客さまの利便性を考慮した最適な店舗網を目指す。
広域ビジネスセンター・シェアードサービスセンターの機能拡大、及び今回の改革により、日産の国内マーケティング&セールス部門と連結販売会社の本社部門の間接スタッフを2010年までに半減させる。
間接部門のコスト競争力を強化する一方で、直接販売スタッフ（CA）を維持・育成すると共に、店舗の改善支援を行うフィールドスタッフを増員する。

地域統括会社は、地域別・店舗別に各々の事情に合わせた諸施策を講じていく。具体的には、地域最適マーケティングの実施、地域内販売ネットワークの最適化（再配置・新設）を加速化すると同時に、新設するゾーンスーパーバイザーを通じて店舗密着型サポートを行い、全てのお客さまに質の高いサービスが提供出来る店舗づくりを目指す。日産は、今回のビジネスモデルを通じて、お客さまの接点となる「店舗」の徹底的な強化を図る。

日産はこれまで、お客さまの利便性向上、販売会社経営効率向上のため、2005年4月からブルー、レッドステージの取り扱い車種の一本化（完全併売化）を行ってきた。また、2006年4月から東京・大阪・京都・岡山・鹿児島の５都府県を皮切りに、これまで17都府県にてネットワークの効率化を実施し、お客さまの更なる利便性向上を図っている。更に2007年度以降は、新たに18府県での実施を予定している。

これまでの様々な施策は、今回のネットワーク改革推進のための布石ともいえるものである。日産は同改革を断行していくことで、国内販売における持続的成長を果たしていく所存である。

以上、プレスリリースより

グローバライゼーションで画一化されすぎた日本国内の状態を地域に合わせて最適化していこうということでしょうか。いい意味で泥臭い販売体制にSHIFTするわけですね。（元3）

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