ルノー・日産アライアンスと横浜市は5日、横浜市が進める「環境モデル都市」*の実行計画において、横浜市にふさわしい次世代交通システムの検討を開始することで合意し、覚書に調印した。今回のパートナーシップでは、CO2排出量の低減に向け、横浜市中心部および周辺部それぞれのエリアに対応した幅広い施策の検討を進めていく。

本パートナーシップにおける主な検討内容は、以下の通り。

�@環境に配慮したエコ運転の普及に関すること
�A渋滞改善に資する経路案内システムの実証実験に関すること
�B環境に優しい電気自動車の普及に関すること
　�B-1電気自動車の普及を促進する優遇制度の検討
　�B-2充電インフラ整備に関する検討

日産は2006年9月より、ITS（高度道路交通システム）の実証実験を横浜市域において実施してきた。同社は都市空間や環境との共生を目指した自動車交通の新たなあり方の研究に関する産学連携を東京大学とすでに始めており、今回も上記検討項目に係る効果の評価及び情報発信に関して同大学の協力を得て進めていく。

今回のパートナーシップに関し、横浜市の中田宏市長は、「環境モデル都市の実現に向けては、質の高い暮らしを楽しみつつCO2の排出を削減できるという創造性あふれるビジョンを市民に示し導くことが重要。横浜市と日産のクロスファンクションによる成果を大いに期待している。」と述べた。

日産の副社長であるカルロス タバレスは、「大都市やその周辺部でのCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティの実現にはゼロ・エミッション車の普及が有効な手段であると考えている。我々は日産誕生の地である横浜市との連携により、地域の総合的なCO2排出量の削減に貢献できることを大変嬉しく思う。」と述べた。

ルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッション車で世界的リーダーになることを目標にしている。横浜市は、ルノー・日産アライアンスとすでに今回同様のパートナーシップを締結したイスラエル、デンマーク、ポルトガル、フランス、テネシー州（米国）と並んで、電気自動車が供給される最初の市場のひとつとなる。

* 横浜市は、08年7月「環境モデル都市」として政府から選定され、「横浜市脱温暖化行動方針（CO-DO 30）に基づき、市民力を源として2025年までに市民一人あたりのCO2排出量の30％以上削減の達成、および「CO2の大幅な削減と脱温暖化な暮らしが魅力となるまちづくり」の実現を目指す。

最近先進的な実業の集まる地域という印象が高まる神奈川地域ですが、このところ東京方面に集中して存在する虚業が名目、実績ともに色あせているので、抜け駆けをするようにでも自治体としての負債を跳ね返すべく頑張って欲しいと願うところです。（元3）

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