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ポルシェ グループが再び大幅な黒字を記録
2008/11/11
ポルシェ オートモービルホールディングSE（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 最高経営責任者：Dr.ヴェンデリン・ヴィーデキング）は、先日開催された監査役会において2007／08年度の税引き前利益が引き続き増加し、85億6,900万ユーロとなったことを発表いたしました。なお、前年度の税引き前利益は58億5,700万ユーロでした。この予想を上回る利益の増加には、今年度もフォルクスワーゲンAG（本社：ドイツ、ヴォルフスブルク）の保有株による特別な影響が大きく貢献しています。
ポルシェの税引き前営業収益は十分な伸びを示しました。為替ヘッジおよび利息調整後のポルシェSEの収益は約10億ユーロとなっています。ポルシェ第4のモデルとなるパナメーラ、カイエンのハイブリッドドライブ、ニューモデル向け低燃費エンジンなどの開発費の増加が、当年度も収益に影響を与えています。
しかし、VW社株の取引価格の変化に対応してポルシェが実施した株式オプション現金取引によってこの開発費は十分に埋め合わされています。また、今後のVW社の普通株式を追加取得する上のリスクヘッジも行っています。この取引による利益は68億3,400万ユーロ（前年度：35億9,300万ユーロ）となっています。年度末現在、ポルシェSEではVW社の株式全体の22.3%を保有しています。この株式保有によるポルシェの利益は10億700万ユーロで、このうち配当の1億6,040万ユーロが現金収入となっています。
当報告期間のグループ剰余金（税引き後）は63億9,200万ユーロに増加しました（前年度：42億4,200万ユーロ）。
分割調整後の1株あたり収益は普通株式1株あたり35.94ユーロ（前年度：23.98ユーロ）、優先株式1株あたり35.95ユーロ（前年度：23.99ユーロ）となっています。
これは、ポルシェの株主にも朗報となるでしょう。2009年1月30日にシュトゥットガルトのポルシェ アリーナで開催される年次株主総会では多額の特別利益を考慮し、普通株式1株あたり0.694ユーロ、優先株式1株あたり0.70ユーロの配当、また普通株式および優先株式1株あたり2.00ユーロ（前年度：1.50ユーロ）の特別配当が提案される予定です。
この結果、配当総額は約4億7,200万ユーロ（前年度：3億8,400万ユーロ）、約23%の増加となっています。
ニュー911の販売で、特にダイレクト・フューエル・インジェクション（DFI）の低燃費革新技術およびポルシェ・ドッペルクップルング（PDK）の効果により、今年度（2008／09年度）についても明るい展望を持っています。また、近々市場に投入される幾つかのニューモデルが需要を刺激し販売台数を下支えすると予想しています。
しかしながら、米国のサブプライムローン問題および金融市場危機のために非常に切迫した現在の経済状況下では、今年度の正確な予測を立てることはきわめて困難であることは言うまでもありません。したがって、ポルシェは経済の変化に慎重に、必要に応じて柔軟に対応して行きます。いずれにしても、今後自動車業界が極めて深刻な事態に直面することに疑問の余地はありません。ポルシェもこの縮小傾向から逃れることはできないため、前年度の高いレベルの販売台数を今年度も達成できるという見通しを立てていません。
会計年度, 2007/08, 2006/07
税引き前利益, 85.69億ユーロ（+ 46 %）, 58.57億ユーロ
税引き後利益, 63.92億ユーロ（+ 51 %）, 42.42億ユーロ
売上高, 74.66億ユーロ（+ 1.3 %）, 73.68億ユーロ
販売台数, 98,652台（+ 1.2 %）, 97,515台
以上、プレスインフォーメーションより
自らVW株の影響と報じるように、バーチャルな数字が混ざり込んだ上での黒字と見られます。連結子会社の株式の金融評価は、公務員がたかるために用意されたルールであるとしか思えません。実績の伴わない虚の数字を持って配当やら納税やら実施したその後のポルシェが心配です。（元3）
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